（子ども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」ページより）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
２０２６年度から導入される「子ども・子育て支援金制度」は、
国が本格的に少子化に立ち向かうための“財源確保策”の一つとして注目されています。
この制度は、健康保険料に上乗せする形で支援金を徴収し、
それをもとに育児・出産支援、保育の拡充、教育環境の整備などに充てるというものです。
制度の大きな特徴は、
「独身者・既婚者、子どもがいるかどうかを問わず、
すべての医療保険加入者から支援金を徴収する」という点です。
現時点で子どもを持っていない人、今後持つ予定がない人、あるいは結婚していない人も、
子育て支援の財源を分担することになります。
公式サイトによれば、想定される月額の負担は以下の通りです。
・年収４００万円の会社員：月額約６５０円
・年収６００万円の会社員：月額約１,０００円
また、支援金は段階的に増額されていく見込みで、
２０２８年度以降は最大月額１,２００円程度になるとされています。
子ども家庭庁の見解としては、
長期的には誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、
現時点で子どもを持たない人も
「未来の担い手を支える役割を果たす」ことになるとしていますが、
婚活世代からすれば “まだ自分の家庭も築いていない段階での一方的な負担” と
受け止められやすい制度構造だといえる。
婚活世代が今から備えるべき３つの視点
１. ライフプランを“制度込み”で設計する
これまで多くの人は、
「結婚は縁やタイミング」といった運任せに近い考え方で婚活をしてきました。
今後は、“制度を含めた人生設計” がカギになります。
たとえば、「何歳で結婚したいか」だけでなく、
「何歳で子どもを持つか」「支援制度の恩恵を最大限活かせるか」といった
視点を持つことで、行動に具体性と優先順位が生まれます。
損得で結婚を考えるのではなく、
“将来設計の一環としての結婚”という意識が、結果的に迷いの少ない選択に繋がります。
２. 「いつか」ではなく「今」の行動に意味がある
今は、無料面談から始められる結婚相談所がほとんどです。
制度の動きを受けて、
今までは相談所を検討していなかった
２０代～４０代の入会も少しずつ増加傾向にあります。
「興味はあるけどハードルが高い」と感じていた人こそ、
まずは情報収集や無料相談を通じて、自分に合った婚活方法を
早期に見つけておくことが選択肢を大きく広げてくれるはずです。
３. 社会制度に左右されない“自分軸”を持つ
最後に忘れてはならないのが、
結婚は制度のためにするものではないということです。
どれだけ制度が後押ししても、
相手と価値観が合わなければ、家庭は築けません。
結婚して何を大事にしたいか、どんな家庭を築きたいか
それを明確にしておくことが、
最終的に“焦らず決断できる人”を作ります。
制度を理解しながらも、
自分の人生を制度に振り回されないようにする。
そのバランスが、これからの婚活には必要です。
